地方公会計×公共施設マネジメントセミナー
~作って終わりの財務書類にしないために~
今後の地方公会計のあり方に関する研究会報告書の狙い
総務省 自治財政局 財務調査課 課長補佐 伊藤 幸寛

 令和7年3月に総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が改訂され、これに対応するため、固定資産台帳の整理・精緻化や財務書類の充実が求められております。本セミナーでは、地方公会計のあり方に関する研究会報告の狙いや、その報告に至るまでの経緯、そして今後の展望についてご説明いたします。
統一基準による地方公会計マニュアル改訂のポイント
株式会社ビー・エイチ・シー 専務取締役 宗和 暢之

 令和6年度に開催された地方公会計に関する研究会報告書に記載されている「固定資産台帳の整理・精緻化」や「財務書類の情報充実」といった重要なポイントに加え、令和7年3月に改訂された「統一基準による地方公会計マニュアル」の改訂点について解説いたします。
公共施設マネジメントに活かす地方公会計
熊本県 宇城市 副市長 天川 竜治

 今後の固定資産台帳・財務書類の活用が重要となる中、自治体においては、それらを公共施設マネジメントにどのように活かしていくかが喫緊の課題です。本セミナーでは、予算コードの細分化により、決算統計と公会計双方の業務を効率化するとともに効果的な公共施設マネジメントへの活用を実現し、施設再編などにおいて成果を上げている熊本県宇城市の事例をご紹介します。
固定資産台帳の活用の促進に関する課題と取り組みについて
株式会社ビー・エイチ・シー システム開発部 係長 鈴木 宗尚

 公共施設マネジメントへの活用が求められる一方で、現状では財務書類作成のための固定資産台帳整備・更新が主な目的となりがちです。そのため、施設の維持管理や更新に活用するための固定資産台帳には、多くの課題や懸念点が存在します。本セミナーでは、公共施設マネジメントに資する固定資産台帳の整備手法、固定資産台帳と公有財産の一元管理など、具体的な整備手法を弊社の実例を交えながらご説明いたします。
今後の想定スケジュール
株式会社ビー・エイチ・シー 専務取締役 宗和 暢之

 「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に対応するための今後のスケジュールをご説明いたします。